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updated 2009-11-13

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F 
Facility Management【FM】
・「企業、団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」のこと。端的に表現すると、「ファシリティを通じた経営活動」となる。
ファシリティとは、施設とその環境であり、土地・建物という施設だけでなく、人が働き、利用する内部環境、近隣、地域社会、都市・地方・国、そして地球環境までを取り巻く外部環境。さらに物理的環境に制約されない情報環境がある。
そして、ファシリティをいかに効率的に活用し、最大の効果をもたらすことに携わる人たちをファシリティマネジャーと呼ぶ。
File Meter（fm）
・書類のサイズや形状にかかわらず、書類やファイルを積み上げた厚みを計測した量を表す単位。
fm＝（オフィス内総ファイル量）÷（社員数）
Free Address Office
・業務形態やオフィスでの在席率に応じて、オフィスでの固定席を廃止し、出社した者が自由にデスクを選ぶことができる方式。通常は個人のファイル等を収納するために、キャスター付きのサイドデスクとともに運用することが多い。
Floor Zoning
フロアごとの単位で、機能空間を配置すること。そのフロアをよく把握し、最も効率良く配置することが必要。
G
Glare
・視野内に輝度の高いものが存在したり、輝度差が大きいことにより、視認性の低下や不快感を感じる現象のこと。光源や明るい窓面が直接影響するものと、物体面が明るく反射するもの、照明などがパソコン画面に映り込むものとがある。
Green Power
・風力・太陽光・バイオマス・地熱などの再生可能なエネルギーによって発電される電力のこと。100％グリーン電力によるものを購入する、もしくは、それらと従来の発電方式による電力とを50％ずつ組み合わせて購入するなどのオプションが考えられている。日本でも、2000年3月に始まった電力小売りの自由化により、ライブハウスZeppなどグリーン電力を使う事例は増加している。しかし、まだ各家庭でグリーン電力を購入するという仕組みはなく、グリーン電力が普及するための設備はまだ不十分ではある。現在では、電力会社やNPOなどによる「グリーン電力基金」、環境省の委託を受けた支援サイトなど、普及に向けた活動が展開されている。
Group Address Office
・省スペースと一人当たりの作業面の拡大を同時に図るため、グループ単位でゾーンを決めて、社員数より少ない台数の共用のワークステーションを設置する方式。同時刻にワークステーション以上の複数のワーカーが重複しないように予約するのが特徴。
H
Heat Island
・コンクリート道路からの放射熱、建物外壁や屋根からの再輻射熱、緑地不足、都市の砂漠化による水分の蒸発現象、大規模ビル群からの空調排熱、大量の自動車からの放熱など、都市部におけるさまざまな要因による廃熱によって外気温度が上昇する現象のこと。その対策としては、都市部の公園緑地、河川・池の水辺空間の確保、建物の屋上や壁面緑化などの自然との共生、建物の断熱性能の向上や空調・照明の排熱削減などがあげられる。
Hoteling
・複数のワーカーが共同するワークステーションを使いたい時に予約し、同じ個室を複数の人が同時に使用しないシステム。
I
IDF【intermediate distribution frame】（中間配線盤）
・電話回線数が多く端子箱では収容できない場合に使用するものを配線盤という。また、ビル内で中間に設ける配線盤を中間配線盤という。
Indirect Illumination（間接照明）
・照明光源の中心を通る水平線の上方向に、照明光源の光束の90%以上が放射される照明方式。ランプからの直接光をカットし、照明器具の反射板や造営材の反射光により間接的に行う。
Internal Control
・内部統制とは、会計監査の用語で、企業内部に設けられ運用される仕組みのこと。企業目的を達成するためには内部統制を築き、それを運用することが経営者の責務となる。平たくいえば、会社の経営では、それなりの社内ルールを定め、ルール通りに業務を行わなければ全体としてうまく機能しないわけで、いわば経営の常識といえる。
内部統制がにわかに注目されるようになったのは、先に挙げた「日本版SOX法」の制定による。企業会計審議会の内部統制部会によれば、内部統制とは、以下の4つの目的達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスである、と定義されている。4つの目的とは、(1)業務の有効性・効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)法令遵守、(4)資産の保全、である。そして、内部統制は以下の6つの基本的要素から構成される。(1)統制環境、(2)リスクの評価と対応、(3)統制活動、(4)情報と伝達、(5)モニタリング、(6)ITへの対応。
日本版SOX法では、上場企業の「内部統制報告書」と経営陣の「確認書」の開示が求められている。このため、日本の多くの企業で、内部統制が確実に実施されている旨の情報開示に対応する準備活動が急務になっている。
J
Just-In-Time Style Office
・半日から数日にわたり共用するスペースやワークステーションを予約して使用する方式。
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